永瀧行政書士事務所

【建設業許可申請（新規・更新・業種追加）】
建設業の許可要件は複雑です。
「新規に許可を取りたい」、「許可の期限が迫ってきたので更新申請をしたい」、「許可の業種を追加したい」かたは、当事務所にお任せください。
※個人事業で代替わりや、法人成りをしたときは新規申請になります。
ご検討中の方は、許可要件がありますので事前にご相談していただく事をお勧めします。

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【決算変更届】
許可を受けた後、毎年『決算変更届』を提出する義務があります。

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【各種変更届】
本店移転や役員変更等があった場合には、変更届を提出する義務があります。

公共工事の入札に参加する為には、決算変更届→経営状況分析申請→経営規模等評価申請（経審）を受ける必要があります。
経営規模等評価申請（経審）を受けるための書類は複雑です。当事務所にお任せください。

公共工事の入札に参加する場合は、経審を受けた後に各役所等に入札参加資格審査申請を行う必要があります。
ほとんどの役所等は申請期間が限られています。また、申請期間も各役所等により異なります。
当事務所では、申請期限の管理から申請までを行っております。
物品や役務の入札参加資格審査申請も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

【産業廃棄物収集運搬業許可申請（新規・更新・品目追加）】
産業廃棄物の収集・運搬をするには、廃棄物の積み降ろしを行う都道府県等の許可を受ける必要があります。
（積み降ろしを行う際に、通過するだけの都道府県の許可は不要です。）

【各種変更届】
本店移転や役員変更、車両に変更等があった場合には、変更届を提出する義務があります。

【宅建業免許申請（新規・更新）】
宅地建物取引業を営もうとする方は、宅地建物取引業法の規定により、知事または国土交通大臣の免許を受けることが必要です。
「新規に免許を取りたい」、「免許の期限が迫ってきたので更新申請をしたい」かたは、当事務所にお任せください。

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【各協会への入会手続き申請】
宅建業を営むには、宅建業免許を取得した後に営業保証金の供託または保証協会への加入が必要となります。
営業保証金の供託は、主たる事務所につき1,000万円を供託しなければいけません。
保証協会への加入は、主たる事務所につき60万円を弁済業務保証金分担金として納付することになります。

保証協会は（公社）全国宅地建物取引業保証協会と（公社）不動産保証協会があり、前者は全国宅地建物取引業協会、後者は全日本不動産協会への入会が必要となります。
当事務所では、宅建業免許新規申請と併せて各協会への入会手続き申請も行っております。

【各種変更届】
本店・営業所移転や役員変更等があった場合には、変更届を提出する義務があります。
※上記協会に加入している場合は、各協会にも変更届の提出が必要です。

【建築士事務所登録申請（新規・更新）】
建築士や建築士を使用する開設者が、建築物の設計等の業務を業として行うには、都道府県知事登録を受けなければなりません。
「新規に登録を受けたい」、「登録の期限が迫ってきたので更新申請をしたい」かたは、当事務所にお任せください。

【設計等の業務に関する報告書】
建築士事務所の開設者は、業務の実績等を記載した報告書を提出する義務があります。

【各種変更届】
事務所所在地の移転や役員変更等があった場合には、変更届を提出する義務があります。

【電気工事業者登録申請（新規・更新）】
電気工事業を営もうとする方は、電気工事業者としての都道府県知事登録が必要です。
※建設業許可を受けている電気工事業者は、みなし登録電気工事業者の届け出が必要です。

【各種変更届】
営業所所在地の移転や役員変更等があった場合には、変更届を提出する義務があります。

スナック、パブ、クラブ、キャバレー、ゲームセンター、麻雀店などを開業するには、公安委員会(管轄の警察署)から風俗営業許可を受けなければなりません。